非常にトラブルが多い要注意な業界
消費者トラブルと探偵法
探偵業界は依頼者とのトラブルが多い業界で、消費者センターにも多くの苦情が寄せられています。
あまりにトラブルが多いので、探偵業法（※）が作られ、探偵の活動が規制されるようになりました。
※探偵業の業務の適正化に関する法律（2006年成立 2007年施行）
探偵業法で定められたのは、差別につながるような調査は違法である、反社会団体は探偵業を営めない、などです。
探偵業法施行後はましになったものの、今もトラブルは多いのでこのページを参考にしてください。
最も多い探偵トラブル
「Q&A 探偵・興信所110番」（民事法研究会 刊）によると、最も多いトラブルは次の2種だそうです。
- 依頼した内容の調査をしてくれない。
- 料金があまりに高い。
一番目のトラブルでは、そもそも請け負った内容をやり遂げる能力がない場合があります。
例えば浮気調査で、気づかれずに尾行して鮮明な現場写真を撮ろうと思ったら、すごいスキルが必要なのです。
ハライチ探偵の技術のページに書いたとおり、複数の探偵・複数の車両・隠しカメラなどが必要であり、個人のスキルとチームワークが求められるのです。
それがないのに請け負ってしまった。
ラブホテルに車が停まっている写真がせいいっぱい。
だからそれで報告書を作っておしまい。
ちゃんと証拠として使える写真を撮る約束だったのに、やり直しにも返金にも応じない。
そんなケースがよくあります。
人探しにおいて、成功報酬の約束で契約した。
ところが「調査の結果、所在不明とわかったので調査成功。」と言われ、探し人が見つかっていないのに請求された例も存在します。
約束したことをやれる能力と、やり遂げる誠意を持った探偵社を選ばないとお金をどぶに捨てることになります。
さらに悪質なのは、最初からぼったくるつもりの探偵です。
1回目の調査を格安で引き受け、追加調査がどんどん必要になるように仕向けて、合計で何百万円も請求する。
調査をしているフリだけして、調査期間を長引かせ、お金が尽きたところで放り出す。
そんな悪徳業者も少なくありません。
事前にコストの総額が予測しにくい探偵業務においては、「実費は後日清算」という料金システムも間違いではありません。
しかし、最初の見積もりの2～3割くらいかな？と思っていた「実費」が最初の見積もりより大きいこともあります。
ネット集客業者にも注意
探偵業界は零細業者がひしめいている世界です。
ネット上で大きな会社を装って集客し、零細業者に外注丸投げしてアフターケアなし、という探偵社もあるので注意してください。
ホームページに住所が載っておらず、打ち合わせは喫茶店やファミレス。
調査依頼後にトラブルがあったので相談しようと思ったら、連絡がつかなくなった、などということもあります。
違法調査は依頼者も有罪になる可能性あり
差別につながる調査は違法になっています。
「別れさせ屋」工作なども違法です。
こういうものを頼むと、実行者である探偵だけでなく、依頼者も罪に問われる可能性があります。
違法調査はやらないときっぱり言い切っている探偵を選ぶことも大切です。